耐空証明についての説明で誤りはどれか。…
航空法規等 第6問
耐空証明についての説明で誤りはどれか。
- (1)政令で定める航空機を除いて、日本の国籍を有するものでなければ受けることができない。
- (2)航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
- (3)初級滑空機及び動力滑空機に耐空証明は行われない。
- (4)耐空証明の有効期間は1年である。ただし、航空運送事業の用に供する航空機は国土交通大臣が定める期間である。
正答 (3)
正答は (3)。耐空証明が行われない滑空機は初級滑空機だけで、動力滑空機は耐空証明を受けます。
航空法第10条第1項は耐空証明の対象から「国土交通省令で定める滑空機」を除いており、施行規則でそれは初級滑空機とされています。
【ほかの選択肢】
(1) 原則として日本の国籍を有する航空機でなければ受けられないので 正しい
(2) 用途と省令で定める運用限界を指定して行う(第10条)ので 正しい
(4) 有効期間は1年で、航空運送事業の用に供する航空機などは大臣が定める期間(第14条)なので 正しい
【覚え方】
耐空証明がないのは「初級滑空機」だけ。
出典:令和2年11月期 航空従事者学科試験 自家用操縦士(滑空機) 航空法規等 問6(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
この問題はほかの試験・回でも出ています
「航空法規等」のほかの問題
- 令和2年7月期 第4問3,000m未満の高度で管制区、管制圏又は情報圏を飛行する航空機に適合する有視界気象状態
- 令和3年7月期 第12問機長が標高10ft(QNH29.90inHg)の出発地から上昇を続けた場合に気圧高度計を
- 令和4年11月期 第4問航空法施行規則第5条の4(飛行規程)で掲げる飛行規程に記載する事項について誤りはどれか。
- 平成31年3月期 第2問航空法第2条(定義)で定める「計器気象状態」について、下線部(1)~(4)のうち誤りはど
- 令和元年7月期 第2問航空法第2条(定義)で定める「計器気象状態」について、(1)~(4)のうち誤りはどれか。
- 令和元年11月期 第5問自家用操縦士の技能証明を有する者が行える業務の説明で、正しいものはどれか。
スポンサーリンク

