次の記述は、第一級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことができる無線設備の操作の範囲を述べたものである。電波法施行令…

法規　法規〔3〕

次の記述は、第一級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことができる無線設備の操作の範囲を述べたものである。電波法施行令の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。船舶局の空中線電力[ 　]の無線電話及びデジタル選択呼出装置で２５,０１０ｋＨｚ以上の周波数の電波を使用するものの通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

(1)５０ワット以下
(2)３０ワット以下
(3)２０ワット以下
(4)１０ワット以下

正答 (1)

正答は (1)。【結論】第一級海上特殊無線技士の操作の範囲は、電波法施行令第3条第1項の表に定められています。その第1号ロは、船舶に施設する空中線電力50ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で25,010kHz 以上の周波数の電波を使用するものです。これらの通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）と、これらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作ができます。【誤りの選択肢】 (2) (3) (4) 30ワット・20ワット・10ワットではなく、50ワット以下です

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【関連する知識】同じ表の第1号イでは、旅客船（平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数100トン未満のもの）、漁船、それ以外の船舶（平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のもの）に施設する空中線電力75ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で、1,606.5kHz から4,000kHz までの周波数の電波を使用するものも、第一級海上特殊無線技士の操作の範囲です。第二級海上特殊無線技士は、国内通信のための通信操作に限られます。

出典：2026年（令和8年）2月期第一級海上特殊無線技士法規〔3〕（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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