無線局の免許人は、その船舶局が緊急通信を行ったときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ。…

法規 法規 〔5〕

無線局の免許人は、その船舶局が緊急通信を行ったときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ。

正答 (4)
正答は (4)。 【結論】 電波法 第80条は、無線局の免許人等は、次の場合には、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならないと定めています。  第1号 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったとき  第2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき  第3号 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき 緊急通信を行ったときは第1号にあたります。 【誤りの選択肢】 (1) 海上保安庁の海岸局に通知する義務は定められていません
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 「届出」ではなく「報告」です。書類の余白に記載する決まりもありません (3) 船舶の責任者に通報することは、電波法 第80条の義務ではありません。総務大臣への報告が必要です

出典:2026年(令和8年)2月期 第一級海上特殊無線技士 法規 〔5〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規」のほかの問題

  1. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔5〕無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処
  2. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔9〕無線局に備え付けておかなければならない時計は、その時刻を中央標準時又は協定世界時にどのよ
  3. 2026年(令和8年)6月期 法規 〔1〕次の記述は、電波法に規定する「無線局」の定義である。[  ]内に入れるべき字句を下の番号
  4. 2026年(令和8年)6月期 法規 〔5〕無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処
  5. 2026年(令和8年)6月期 法規 〔9〕次の記述は、船舶局の機器の調整のための通信について述べたものである。電波法の規定に照らし
  6. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔1〕次の記述は、電波法に規定する「無線局」の定義である。[  ]内に入れるべき字句を下の番号

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク