次の記述のうち、海上移動業務の無線局の聴守義務に適合しないものはどれか。電波法（第６５条）及び無線局運用規則（第４２条か…

次の記述のうち、海上移動業務の無線局の聴守義務に適合しないものはどれか。電波法（第６５条）及び無線局運用規則（第４２条から第４４条まで）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。

• (1)デジタル選択呼出装置を施設している船舶局及び海岸局であって、Ｆ１Ｂ電波２,１８７.５ｋＨｚ及びＦ２Ｂ電波１５６.５２５ＭＨｚの指定を受けているものは、常時、これらの周波数で聴守をしなければならない。（注） 注　次に掲げる場合にあっては、聴守をすることを要しない。（以下２、３及び４において同じ。） (1) 船舶局にあっては、無線設備の緊急の修理を行う場合又は現に通信を行っている場合であって、聴守することができないとき。 (2) 海岸局については、現に通信を行っている場合
• (2)船舶局であって電波法第３３条（義務船舶局の無線設備の機器）の規定によりナブテックス受信機を備えるものは、Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚの聴守については、その周波数で海上安全情報を送信する無線局の通信圏の中にあるとき常時、Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚの聴守については、その周波数で海上安全情報を送信する無線局の通信圏として総務大臣が別に告示するものの中にあるとき常時、Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ又は５１８ｋＨｚで聴守をしなければならない。
• (3)Ｆ３Ｅ電波１５６.６５ＭＨｚ及び１５６.８ＭＨｚの指定を受けている船舶局（旅客船又は総トン数３００トン以上の船舶であって、国際航海に従事するものの船舶局に限る。）は、航行中常時、そのいずれかの周波数で聴守をしなければならない。
• (4)海岸局にあっては、Ｆ３Ｅ電波１５６.８ＭＨｚの指定を受けているものは、その運用義務時間中、その周波数で聴守をしなければならない。

出典：2026年（令和8年）3月期 第二級海上無線通信士 法規 Ａ－7（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日