次の記述は、海上移動業務の無線局の予備免許等について述べたものである。電波法（第８条及び第９条）の規定に照らし、[ 　]…

次の記述は、海上移動業務の無線局の予備免許等について述べたものである。電波法（第８条及び第９条）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。①　総務大臣は、電波法第７条（申請の審査）の規定により審査した結果、その申請が同条第１項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。(1) [Ａ](2) 電波の型式及び周波数(3) 識別信号(4) 空中線電力(5) [Ｂ]②　①の予備免許を受けた者は、[Ｃ]を変更しようとするときは、あらかじめ、[Ｄ]なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。

• (1)Ａ: 工事落成の期限　Ｂ: 運用義務時間　Ｃ: 工事設計、電波の型式、周波数又は空中線電力　Ｄ: 総務大臣の許可を受け
• (2)Ａ: 工事落成の期限　Ｂ: 運用許容時間　Ｃ: 工事設計　Ｄ: 総務大臣の許可を受け
• (3)Ａ: 工事着手の期限　Ｂ: 運用許容時間　Ｃ: 工事設計、電波の型式、周波数又は空中線電力　Ｄ: 総務大臣に届け出
• (4)Ａ: 工事着手の期限　Ｂ: 運用義務時間　Ｃ: 工事設計　Ｄ: 総務大臣に届け出

出典：2026年（令和8年）9月期 第二級海上無線通信士 法規 Ａ－1（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日