雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉に規定されている母性保護はどれか。…
午後 第28問
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉に規定されている母性保護はどれか。
- (1)生理日の就業制限
- (2)産後6週間の就業禁止
- (3)妊産婦の時間外労働の禁止
- (4)妊婦健康診査の受診時間の確保
正答 (4)
正答は (4)。妊婦健康診査の受診時間の確保です。
男女雇用機会均等法では、事業主に、妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導や健康診査を受けるための時間を確保すること、また医師の指導を守れるよう勤務時間の変更や負担の軽減などの措置を講じることを義務付けています。
【ほかの選択肢】
(1) 生理日の就業制限 生理日の就業が著しく困難な女性の休暇は労働基準法の規定 誤り
(2) 産後6週間の就業禁止 労働基準法の規定（産後8週間は原則就業させてはならず、6週間を過ぎて本人が請求し医師が認めた業務は可能） 誤り
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(3) 妊産婦の時間外労働の禁止 妊産婦が請求した場合に時間外労働などをさせてはならない、という労働基準法の規定 誤り
【整理】
労働基準法 産前産後休業・育児時間・生理休暇・妊産婦の時間外
労働などの制限
男女雇用機会均等法 健診の時間の確保・指導事項を守るための措置・
妊娠や出産を理由とする不利益な取り扱いの禁止
出典：2024年（令和6年） 看護師国家試験 問28（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
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