自殺対策基本法について正しいのはどれか。…
午前 第63問
自殺対策基本法について正しいのはどれか。
- (1)自殺対策強化月間を設けることを定めている。
- (2)国の責務としてゲートキーパーの養成を定めている。
- (3)民間団体による地域自殺対策推進センターの設置を定めている。
- (4)事業主が職場のハラスメントの防止に必要な措置を講じることを義務付けている。
正答 (1)
正答は (1)。自殺対策強化月間を定めています。
自殺対策基本法は、9月10日から16日までを自殺予防週間、3月を自殺対策強化月間とすることを定めています。国と地方公共団体は、この期間に啓発活動などを集中して行います。
【ほかの選択肢】
(2) 国の責務としてゲートキーパーの養成 ゲートキーパーの養成は、自殺総合対策大綱などで進められている施策で、法の国の責務の条文ではない 誤り
(3) 民間団体による地域自殺対策推進センターの設置 センターは都道府県や指定都市が設置する 誤り
(4) 事業主に職場のハラスメント防止を義務付け これは労働施策総合推進法などの規定 誤り
【関連する知識】
自殺対策基本法では、都道府県と市町村に自殺対策計画を定める
ことを義務付けています。
出典:2024年(令和6年) 看護師国家試験 問63(厚生労働省 公表)出典元ページ
最終更新日
「午前」のほかの問題
- 2023年(令和5年) 第63問正常な分娩経過はどれか。
- 2025年(令和7年) 第2問平均寿命で正しいのはどれか。
- 2025年(令和7年) 第63問生後6〜8か月ころの乳児で、親などの特定の人が自分の傍から離れたときに泣いたり後追いをし
- 2026年(令和8年) 第2問警察庁の「令和4 年中における自殺の状況」の自殺者の原因・動機のうち最も多いのはどれか。
- 2026年(令和8年) 第62問ホルモンとその働きの組合せで正しいのはどれか。
- 2023年(令和5年) 第2問令和元年(2019 年)の国民生活基礎調査における女性の有訴者の自覚症状で最も多いのはど
スポンサーリンク

