自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題31

自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 国定公園は、都道府県知事が、中央環境審議会の意見を聴き、区域を定めて指定する。ロ 国立公園の特別地域(特別保護地区を除く。)内においては、屋根の色彩を変更することは、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ハ 都道府県立自然公園の区域は国立公園又は国定公園の区域に含まれることがある。ニ 環境大臣は国立公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。ホ 自然公園法の目的は優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることであり、生物の多様性の確保に寄与することを目的にしていない。

正答 (3)
正答は (3) です。 選択肢(3)「ロとニ」が正答として示されています。

出典:2022年(令和4年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題31(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題31農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいも
  2. 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題17建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  3. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
  4. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題29土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  5. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題15景観法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  6. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題40投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク