気象業務法に定められた警報及び特別警報について述べた次の文(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜…

一般知識　一般知識問15

気象業務法に定められた警報及び特別警報について述べた次の文(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。(a) 特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。(b) 気象庁から特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。(c) 気象庁は、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する警報をすることができる。(d) 気象庁以外の者が、高潮、波浪又は洪水の警報を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

①(a): 正　(b): 正　(c): 正　(d): 正
②(a): 正　(b): 誤　(c): 正　(d): 誤
③(a): 正　(b): 誤　(c): 誤　(d): 誤
④(a): 誤　(b): 正　(c): 誤　(d): 誤
⑤(a): 誤　(b): 誤　(c): 正　(d): 正

正答 ③

正答は ③。(a) 正・(b) 誤・(c) 誤・(d) 誤の組み合わせです。【記述ごとの正誤】 (a) 正しい。特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に行われる警報です（気象業務法第13条の2）。 (b) 誤り。特別警報について気象庁から通知を受けた都道府県の機関は、直ちに関係市町村長に通知「しなければなりません」（第15条の2）。通常の警報では努力義務ですが、特別警報では義務になっています。市町村長も、住民などへの周知の措置を「とらなければならない」とされています。

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(c) 誤り。気象庁は、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報を「しなければなりません」（第14条の2）。「することができる」ではありません。 (d) 誤り。気象庁以外の者は、気象・地震動・火山現象・津波・高潮・波浪・洪水の警報をしてはなりません（第23条。政令で定める場合を除く）。気象庁長官の許可を受ければできる、という仕組みはありません。【ポイント】特別警報の伝達は、都道府県・市町村ともに「義務」です。警報の伝達で努力義務になっている所と区別しましょう。

出典：令和5年度第1回（第60回）気象予報士試験学科試験（予報業務に関する一般知識）問15（一般財団法人気象業務支援センター公表・許諾を得て掲載）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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