気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)とその通知や伝達について述べた次の文(a)〜(d)…
一般知識 一般知識 問14
気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)とその通知や伝達について述べた次の文(a)〜(d)の下線部の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から 1 つ選べ。(a) 警報事項の通知を受けた都道府県は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。(b) 予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。(c) 気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。(d) 警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させなければならない。
- ①(a): 正 (b): 正 (c): 正 (d): 正
- ②(a): 正 (b): 正 (c): 誤 (d): 誤
- ③(a): 正 (b): 誤 (c): 正 (d): 正
- ④(a): 誤 (b): 正 (c): 誤 (d): 誤
- ⑤(a): 誤 (b): 誤 (c): 正 (d): 誤
正答 ④
正答は ④。(a) 誤・(b) 正・(c) 誤・(d) 誤 の組み合わせです。
【下線部ごとの正誤】
(a) 誤り。気象庁から警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちに関係市町村長に通知する「ように努めなければならない」とされています(気象業務法第15条第2項)。努力義務であり、「しなければならない」という義務になっているのは特別警報の場合です(第15条の2第2項)。この問は特別警報を除いているので、誤りです。
(b) 正しい。予報業務の許可を受けた者は、予報業務の目的・範囲に係る気象庁の警報事項を、利用者に迅速に伝達するように努めなければなりません(第20条)。
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(c) 誤り。気象庁は、航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報を「しなければならない」とされています(第14条第1項)。「することができる」とされているのは、鉄道・電気などの特殊な事業の利用に適合する予報・警報です(第14条第2項)。
(d) 誤り。警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちに航行中の航空機に周知させる「ように努めなければならない」とされています(第15条)。努力義務です。
【ポイント】
警報の伝達では、気象庁から各機関への通知は義務、通知を受けた機関から先は多くが努力義務です。ただし日本放送協会の放送と、特別警報の都道府県から市町村長への通知・市町村長の周知の措置は義務になっています。
出典:令和6年度第2回(第63回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問14(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ
最終更新日
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