気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際に要件として求められる事項(a)〜(d)の正誤の組み合わせと…

一般知識　一般知識問12

気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際に要件として求められる事項(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。(a) 当該予報業務における予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員を有すること。(b) 当該予報業務に必要な予報資料の収集の施設及び要員を有すること。(c) 当該予報業務に必要な予報資料の解析の施設及び要員を有すること。(d) 以前に気象の予報業務の許可の取消しを受けた者である場合、その取消しの日から2年を経過していること。

①(a): 正　(b): 正　(c): 正　(d): 正
②(a): 正　(b): 誤　(c): 誤　(d): 正
③(a): 誤　(b): 正　(c): 正　(d): 正
④(a): 誤　(b): 正　(c): 正　(d): 誤
⑤(a): 誤　(b): 誤　(c): 正　(d): 誤

正答 ③

正答は ③。(a) 誤・(b) 正・(c) 正・(d) 正の組み合わせです。【根拠】気象業務法第18条は、予報業務の許可の審査の基準を定めています。第1項では、予報業務を適確に行うのに足りる「観測その他の予報資料の収集」と「予報資料の解析」の施設・要員を有すること、予報業務の目的・範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設・要員を有することなどが挙げられています。第2項では、許可の取消しを受けて2年を経過しない者などには許可をしてはならないとしています。【記述ごとの正誤】

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(a) 誤り。求められるのは、気象庁の警報事項を迅速に「受ける」ための施設・要員です。予報を利用者に迅速に伝達する施設・要員は、許可の基準に挙げられていません。 (b) 正しい。予報資料の収集の施設・要員は、第18条第1項の基準です。 (c) 正しい。予報資料の解析の施設・要員も、同じく第1項の基準です。 (d) 正しい。第21条により許可の取消しを受けた者は、取消しの日から2年を経過しなければ許可を受けられません（第18条第2項）。言い換えると、2年を経過していることが要件になります。【ポイント】許可の基準は「集める・解析する・警報を受ける」の3つの施設と要員、加えて欠格事由（刑の執行後2年、取消し後2年）です。「伝達する」が出てきたら疑いましょう。

出典：令和6年度第1回（第62回）気象予報士試験学科試験（予報業務に関する一般知識）問12（一般財団法人気象業務支援センター公表・許諾を得て掲載）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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