災害対策基本法に定める対策について述べた次の文(a)〜(d)の下線部の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1つ…

一般知識 一般知識 問15

災害対策基本法に定める対策について述べた次の文(a)〜(d)の下線部の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1つ選べ。(a) 内閣総理大臣は、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。(b) 都道府県知事は、都道府県の地域について災害が発生した場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。(c) 市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、災害地で市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。(d) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は気象台長若しくは警察官に通報しなければならない。

正答 ④
正答は ④。(d) のみ誤りです。 【記述ごとの正誤】 (a) 正しい。非常災害が発生した場合、内閣総理大臣は臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができます(災害対策基本法第24条)。 (b) 正しい。都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができます(第23条)。 (c) 正しい。市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、災害地で市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができます(第23条の2)。
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(d) 誤り。災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者の通報先は、市町村長又は警察官若しくは海上保安官です(第54条第1項)。気象台長は含まれません。通報を受けた市町村長が、気象庁その他の関係機関に通報します(同条第4項)。 【ポイント】 発見者の通報先は「市町村長・警察官・海上保安官」の三つです。気象台へは市町村長を通じて伝わります。

出典:令和4年度第2回(第59回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問15(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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