気象の予報業務の許可を受けた者が当該予報業務を変更する際の手続きについて述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとし…

一般知識 一般知識 問12

気象の予報業務の許可を受けた者が当該予報業務を変更する際の手続きについて述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。(a) 予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、変更の予定日の30 日前までに、気象庁長官に届け出なければならない。(b) 予報業務の全部または一部を廃止したときは、廃止した日から30 日以内に、気象庁長官に届け出なければならない。(c) 予報業務を行う事業所の名称を変更しようとするときは、変更の予定日の30 日前までに、気象庁長官に届け出なければならない。

正答 ③
正答は ③。(a) 誤・(b) 正・(c) 誤 の組み合わせです。 【記述ごとの正誤】 (a) 誤り。予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の「認可」を受けなければなりません(気象業務法第19条第1項)。届出ではなく、変更の前に認可を受ける必要があります。 (b) 正しい。予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません(第22条)。 (c) 誤り。予報業務を行う事業所の名称は、許可の申請書に添える予報業務計画書の記載事項で、変更したときは、変更の後に遅滞なく気象庁長官に報告書を提出することとされています(気象業務法施行規則第50条)。変更の予定日の30日前までに届け出る、という規定はありません(30日前までの報告が必要なのは、現象の予想の方法を変更しようとするときです)。
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【ポイント】 手続きは3段階で区別します。「目的・範囲の変更=事前に認可」「事業所の名称など予報業務計画の変更=変更後遅滞なく報告(現象の予想の方法の変更だけは30日前までに報告)」「休止・廃止=30日以内に届出」。

出典:令和6年度第2回(第63回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問12(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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