気象の予報業務の許可を受けた者が、当該予報業務を行った場合に事業所ごとに記録しなければならない事項 (a)〜(d)の正誤…

一般知識 一般知識 問12

気象の予報業務の許可を受けた者が、当該予報業務を行った場合に事業所ごとに記録しなければならない事項 (a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、以下の①〜⑤の中から1 つ選べ。(a) 予報事項の内容と発表の時刻(b) 現象の予想を行った気象予報士の氏名と登録番号(c) 予報業務を行った事業所の管理者の氏名(d) 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)

正答 ③
正答は ③。(a) 正・(b) 誤・(c) 誤・(d) 正 の組み合わせです。 【根拠】 予報業務の許可を受けた者は、事業所ごとに予報業務の記録を作り、2年間保存しなければなりません(気象業務法施行規則第12条の2)。記録する事項は、予報事項の内容と発表の時刻、予想を行った気象予報士の氏名(気象の予想を気象予報士に行わせる場合)、気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(許可を受けた予報業務の目的・範囲に係るもの)です。 【記述ごとの正誤】 (a) 正しい。予報事項の内容と発表の時刻は記録事項です。
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(b) 誤り。記録するのは予想を行った気象予報士の「氏名」で、登録番号までは求められていません。 (c) 誤り。事業所の管理者の氏名は記録事項に含まれていません。 (d) 正しい。警報事項の利用者への伝達の状況は、記録事項です。 【ポイント】 予報業務の記録は「何を(内容)・いつ(時刻)・誰が(気象予報士の氏名)・警報をどう伝えたか(伝達の状況)」の4つで、保存期間は2年です。

出典:令和7年度第2回(第65回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問12(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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