災害対策基本法における発見者の通報義務に関する次の文章の空欄(a)〜(c)に入る語句の組み合わせとして正しいものを、下記…

一般知識　一般知識問15

災害対策基本法における発見者の通報義務に関する次の文章の空欄(a)〜(c)に入る語句の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは (a) に通報しなければならない。通報を受けた警察官又は (a)は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。通報を受けた市町村長は、 (b) の定めるところにより、その旨を (c) その他の関係機関に通報しなければならない。

①(a): 消防官　(b): 防災業務計画　(c): 都道府県知事
②(a): 消防官　(b): 防災業務計画　(c): 気象庁
③(a): 消防官　(b): 地域防災計画　(c): 気象庁
④(a): 海上保安官　(b): 地域防災計画　(c): 都道府県知事
⑤(a): 海上保安官　(b): 地域防災計画　(c): 気象庁

正答 ⑤

正答は ⑤。(a) 海上保安官、(b) 地域防災計画、(c) 気象庁の組み合わせです。【根拠】災害対策基本法第54条は、発見者の通報義務を定めています。・災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、市町村長又は警察官若しくは「海上保安官」に通報しなければなりません（第1項）。・通報を受けた警察官又は海上保安官は、すみやかに市町村長に通報しなければなりません（第3項）。・通報を受けた市町村長は、「地域防災計画」の定めるところにより、その旨を「気象庁」その他の関係機関に通報しなければなりません（第4項）。

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【各空欄】 (a) 消防官ではなく海上保安官です。海上や沿岸での異常な現象にも対応できるようにしています。 (b) 市町村長の行動の根拠は、市町村の地域防災計画です。防災業務計画は、指定行政機関や指定公共機関が作る計画です。 (c) 異常な現象（竜巻・土石流の前兆など）の情報は、警報などの判断に役立つので、気象庁に通報されます。【ポイント】「発見者→市町村長・警察官・海上保安官→市町村長→（地域防災計画により）気象庁など」という流れで覚えましょう。

出典：令和7年度第2回（第65回）気象予報士試験学科試験（予報業務に関する一般知識）問15（一般財団法人気象業務支援センター公表・許諾を得て掲載）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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