国の機関が行う洪水予報等に関する水防法の規定について述べた次の文章の下線部(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいも…

一般知識 一般知識 問15

国の機関が行う洪水予報等に関する水防法の規定について述べた次の文章の下線部(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を(a)内閣総理大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により(c)国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を(d)関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。

正答 ④
正答は ④。(a) 誤・(b) 誤・(c) 正・(d) 正 の組み合わせです。 【根拠】 水防法第10条は、国の機関が行う洪水予報などを定めています。第1項は気象庁長官による通知と周知、第2項は国土交通大臣が気象庁長官と共同して行う指定河川の洪水予報です。 【下線部ごとの正誤】 (a) 誤り。気象庁長官は、洪水・津波・高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を「国土交通大臣」及び関係都道府県知事に通知します(第10条第1項)。内閣総理大臣ではありません。 (b) 誤り。報道機関の協力を求めて周知させる相手は「一般」です(第10条第1項・第2項とも「これを一般に周知させなければならない」)。市町村長ではありません。2つ目の段落の末尾の「報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させ」にも (b) の下線が引かれていて、どちらも同じ理由で誤りです。
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(c) 正しい。国土交通大臣が洪水予報を行う河川は、二以上の都府県にわたる河川など流域面積の大きい河川で、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川です(第10条第2項)。 (d) 正しい。国土交通大臣は、気象庁長官と共同して、水位・流量やはん濫による浸水区域・水深を示して河川の状況を関係都道府県知事に通知します(第10条第2項)。 【覚え方】 水防法の洪水予報は「通知は国土交通大臣・知事へ、周知は一般へ」。都道府県知事から先は、水防管理者(市町村長など)・量水標管理者へ通知されます(第10条第3項)。

出典:令和6年度第1回(第62回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問15(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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