航空無線通信士

次の記述は、航空移動業務の無線局における緊急通報の送信事項について述べたものである。無線局運用規則（第１７６条）の規定に…

法規　法規 Ａ－10

次の記述は、航空移動業務の無線局における緊急通報の送信事項について述べたものである。無線局運用規則（第１７６条）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。無線電話による緊急通報（海上移動業務の無線局にあてるものを除く。）は、緊急信号（なるべく３回）に引き続き、できる限り、次の(1)から(6)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。(1) 相手局の呼出符号又は呼出名称（緊急通報のあて先を特定しない場合を除く。）(2) 緊急の事態にある航空機の識別又はその航空機の航空機局の[Ａ](3) 緊急の事態の[Ｂ](4) 緊急の事態にある航空機の機長のとろうとする措置(5) 緊急の事態にある航空機の[Ｃ](6) その他必要な事項

正答 (1)
正答は (1) です。 記述の組合せを選ぶ形式です。「Ａ: 呼出符号若しくは呼出名称　Ｂ: 種類　Ｃ: 位置、高度及び針路」 の組合せが正答です。

出典：2026年（令和8年）8月期 航空無線通信士 法規 Ａ－10（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規」のほかの問題

  1. 2026年（令和8年）2月期　法規 Ｂ－6 ア次の記述は、航空局等の遭難通信の取扱いについて述べたものである。電波法（第６６条、第７０
  2. 2026年（令和8年）2月期　法規 Ａ－3航空移動業務の無線電話通信における呼出し及び応答に関する次の記述のうち、無線局運用規則（
  3. 2026年（令和8年）2月期　法規 Ａ－10次に掲げる事項のうち、遭難通信を行う場合に該当するものはどれか。電波法（第５２条）の規定
  4. 2026年（令和8年）2月期　法規 Ｂ－1 ウ無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大
  5. 2026年（令和8年）2月期　法規 Ｂ－2 オ次の記述は、義務航空機局の送信設備の有効通達距離について述べたものである。電波法施行規則
  6. 2026年（令和8年）2月期　法規 Ｂ－4 イ無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条及び第１０９条）の規定

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク