第一級総合無線通信士

船舶局無線従事者証明及び遭難通信責任者に関する次の記述のうち、電波法（第３９条、第４８条の２、第５０条及び第８１条の２）…

法規　法規 Ｂ－4 ウ

船舶局無線従事者証明及び遭難通信責任者に関する次の記述のうち、電波法（第３９条、第４８条の２、第５０条及び第８１条の２）及び電波法施行規則（第３５条の２）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。ウ　義務船舶局等の無線設備であって総務省令で定めるものの操作又はその監督を行おうとする者は、総務大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。

正答 (1)
正答は (1) です。 選択肢(1)「適合する」が正答として示されています。

出典：2026年（令和8年）3月期 第一級総合無線通信士 法規 Ｂ－4 ウ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「法規」のほかの問題

  1. 2026年（令和8年）9月期　法規 Ｂ－1 ア次に掲げる業務書類のうち、電波法施行規則（第３８条）の規定に照らし、国際航海に従事する船
  2. 2026年（令和8年）9月期　法規 Ｂ－2 ウ次の記述のうち、電波法（第８０条及び第８１条の２）の規定に照らし、総務大臣に対する報告に
  3. 2026年（令和8年）9月期　法規 Ｂ－3 オ次の記述は、無線局の開設について述べたものである。電波法（第４条）の規定に照らし、[ 　
  4. 2026年（令和8年）9月期　法規 Ｂ－5 イ次の記述は、緊急通信及び安全通信について述べたものである。電波法（第６７条及び第６８条）
  5. 2026年（令和8年）9月期　法規 Ａ－4次の記述は、補助電源の備付けについて述べたものである。無線設備規則（第３８条の３）の規定
  6. 2026年（令和8年）9月期　法規 Ａ－11次の記述のうち、ＧＭＤＳＳ（注１）の下での無線通信士の資格証明のための最小限の要件等に適

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク