次の記述は、無線局の開設について述べたものである。電波法（第４条）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の…

次の記述は、無線局の開設について述べたものである。電波法（第４条）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の 内には、同じ字句が入るものとする。無線局を開設しようとする者は、 Ａ ならない。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる無線局については、この限りでない。(1) Ｂ 無線局で総務省令で定めるもの(2) ２６.９ＭＨｚから２７.２ＭＨｚまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が０.５ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、 Ｃ のみを使用するもの(3) 空中線電力が１ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、電波法第４条の３（呼出符号又は呼出名称の指定）の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、 Ｃ のみを使用するもの(4) 総務大臣の登録を受けて開設する無線局Ａ Ｂ Ｃ

• (1)総務大臣の免許を受けなければ 小規模な その型式について総務大臣の行う検定に合格した無線設備の機器
• (2)総務大臣の免許を受けなければ 発射する電波が著しく微弱な 適合表示無線設備
• (3)あらかじめ総務大臣に届け出なければ 発射する電波が著しく微弱な その型式について総務大臣の行う検定に合格した無線設備の機器
• (4)あらかじめ総務大臣に届け出なければ 小規模な 適合表示無線設備

出典：2026年（令和8年）3月期 第二級総合無線通信士 法規 Ａ－1（公益財団法人日本無線協会 公表）