次の記述は、船舶局無線従事者証明について述べたものである。電波法（第４８条の２）及び電波法施行規則（第３４条の１１）の規…

次の記述は、船舶局無線従事者証明について述べたものである。電波法（第４８条の２）及び電波法施行規則（第３４条の１１）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。① 電波法第３９条（無線設備の操作）第１項本文の総務省令で定める義務船舶局等の Ａ を行おうとする者は、総務大臣に申請して、船舶局無線従事者証明を受けることができる。② 総務大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、総務省令で定める無線従事者の資格を有し、かつ、次の(1)又は(2)に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。(1) 総務大臣が当該申請者に対して行う義務船舶局等の Ａ に関する Ｂ を修了したとき。(2) 総務大臣が(1)の Ｂ と同等の内容を有するものであると認定した Ｂ を修了しており、その修了した日から Ｃ を経過していないとき。③ ②の総務省令で定める無線従事者の資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士とする。Ａ Ｂ Ｃ

• (1)無線設備の操作 養成課程 ５年
• (2)無線設備の操作又はその監督 訓練の課程 ５年
• (3)無線設備の操作又はその監督 養成課程 ３年
• (4)無線設備の操作 訓練の課程 ３年

出典：2026年（令和8年）3月期 第二級総合無線通信士 法規 Ａ－5（公益財団法人日本無線協会 公表）