航空法第７１条の３（特定操縦技能の審査等）において、操縦等を行おうとする航空機と同じ種類の航空機について、操縦技能審査員…

【（１）が該当しない理由】 操縦教育証明は、「人に教えることができる」ことを証明するものです。 操縦技能証明　……　自分が操縦できることの証明 操縦教育証明　……　教えることができることの証明 目的が違います。教育証明の試験では、教授法や説明能力が問われるため、それをもって操縦技能の確認に代えることはできません。 【制度の趣旨】 特定操縦技能の審査は、定期的に技量を確かめるための仕組みです。 自家用操縦士　……　飛ぶ機会が少なく、技量が落ちやすい 事業用操縦士　……　日常的に飛んでいるが、確認は必要 2年という間隔は、技量の減衰を考慮して定められています。 【免除される場合に共通すること】 （２）（３）（４）はいずれも、 その2年の間に、実際に操縦技能を試されている という点で共通しています。わざわざ重ねて審査を受ける必要がないから免除されるのであって、審査が軽く見られているわけではありません。 【「最近の飛行経験」との違い】 最近の飛行経験　……　90日以内の離着陸回数 特定操縦技能審査　……　2年ごとの技量審査 前者は回数、後者は審査です。どちらも欠ければ操縦できません。混同しないようにしてください。