送達に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれ…

民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第36問

送達に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。ア.訴訟代理人がある間は,当事者本人に対してした訴訟関係書類の送達は無効である。イ.不適法なことが明らかな訴えであって,当事者のその後の訴訟活動により適法とすることが全く期待することができないものを,口頭弁論を経ずに判決で却下する場合には,被告に対し訴状を送達することを要しない。ウ.訴訟代理人がない場合には,当事者は,送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出ることを要しない。エ.訴状及び第1回口頭弁論期日の呼出状の公示送達がされた場合には,被告が口頭弁論の期日に出頭せず訴状に記載された請求原因事実を争うことを明らかにしないときであっても,被告がその事実を自白したものとはみなされない。オ.書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合において,当該同居者と受送達者との間に,その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときは,受送達者に対する送達の効力が生じない。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「イ エ」が正答として示されています。

出典:2020年(令和2年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第36問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第41問直接主義に関わる手続についての次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤ってい
  2. 2023年(令和5年) 民法・商法・民事訴訟法 第26問株式会社に関する次のアからオまでの各事項のうち、登記することを要しないものを組み合わせた
  3. 2024年(令和6年) 民法・商法・民事訴訟法 第11問使用貸借契約に基づいて貸主Aが借主Bにその目的物である甲建物を引き渡した場合に関する次の
  4. 2024年(令和6年) 民法・商法・民事訴訟法 第41問訴えの取下げに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
  5. 2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法 第26問次のアからオまでの各事項に係る裁判手続のうち,訴訟手続ではなく会社法上の非訟事件の手続に
  6. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第11問契約の解除等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク