補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第32問
補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。
- (1)補助参加を許可する旨の裁判に対する抗告審が、即時抗告の相手方たる補助参加申出人に対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく、補助参加を許さない旨の判断をしたことは、憲法第３２条所定の「裁判を受ける権利」を侵害するものではない。
- (2)補助参加を許さない旨の決定が確定しても、同じ理由に基づく再度の補助参加の申出をすることは許される。
- (3)通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも、補助参加の申出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではない。
- (4)Ｙ及びＺの共同不法行為を理由とするＹ及びＺに対するＸの損害賠償請求訴訟の第一審において、Ｙに対する請求を認容し、Ｚに対する請求を棄却する判決がされ、Ｙが自己に対する判決につき控訴しない場合に、Ｙは、自己の求償権の保全を理由としてＸＺ間の判決について控訴するためＸに補助参加をすることができる。
- (5)検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。
正答 (2)(5)
正答は (2)と(5) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「補助参加を許さない旨の決定が確定しても、同じ理由に基づく再度の補助参加の申出をすることは許される。」と「検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。」の2つに誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：2022年（令和4年） 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第32問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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