取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合に…

憲法・行政法 憲法・行政法 第20問 ウ

取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。ウ.指定確認検査機関による建築確認の取消しを求める訴えを提起した後、当該建築確認に係る建築物について完了検査が終了した場合に、上記訴えを、当該建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体に対する損害賠償を求める訴えに変更することは、許されない。

正答 (2)
正答は (2) です。 選択肢(2)「誤っている」が正答として示されています。

出典:2022年(令和4年) 司法試験予備試験 短答式試験 憲法・行政法 第20問 ウ(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「憲法・行政法」のほかの問題

  1. 2020年(令和2年) 憲法・行政法 第19問 イ抗告訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について,行政事件訴訟法又は最高裁判所の判
  2. 2021年(令和3年) 憲法・行政法 第13問各省大臣による規範の定立に関する次のアからウまでの各記述について,法令又は最高裁判所の判
  3. 2023年(令和5年) 憲法・行政法 第4問 ウ職業の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、そ
  4. 2023年(令和5年) 憲法・行政法 第20問 エ抗告訴訟における判決に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に
  5. 2024年(令和6年) 憲法・行政法 第11問 イ次の対話は、地方自治に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまで
  6. 2020年(令和2年) 憲法・行政法 第1問 ウ選挙人の投票価値の平等に関する次のアからウまでの各記述について,bの見解がaの見解の根拠

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク