取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合に…
憲法・行政法 憲法・行政法 第20問 イ
取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。イ．固定資産評価審査委員会の審査決定は、個々の固定資産ごとにされるものであるから、同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の評価額に関する各審査決定の取消請求が、互いに行政事件訴訟法第１３条第６号所定の関連請求に当たるということはできない。
- (1)正しい
- (2)誤っている
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「誤っている」が正答として示されています。
出典：2022年（令和4年） 司法試験予備試験 短答式試験 憲法・行政法 第20問 イ（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「憲法・行政法」のほかの問題
- 2020年（令和2年） 憲法・行政法 第19問 ア抗告訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について，行政事件訴訟法又は最高裁判所の判
- 2021年（令和3年） 憲法・行政法 第12問憲法第８９条後段の「公の支配」の意義に関し，「国又は地方公共団体が，法令等により一定の監
- 2023年（令和5年） 憲法・行政法 第4問 イ職業の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、そ
- 2023年（令和5年） 憲法・行政法 第20問 ウ抗告訴訟における判決に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に
- 2024年（令和6年） 憲法・行政法 第11問 ア次の対話は、地方自治に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまで
- 2020年（令和2年） 憲法・行政法 第1問 イ選挙人の投票価値の平等に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠
スポンサーリンク