共同訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第33問
共同訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。
- (1)甲土地を共有するX1、X2及びX3全員が原告となって、共有権(数人が共同して有する一個の所有権)に基づき所有権移転登記手続を求めた訴訟の係属中に、X1が訴えの取下げをしても、その取下げの効力は取下げをしたX1にしか及ばず、X2及びX3には効力を生じない。
- (2)ある土地が複数の入会権者の総有に属することの確認を求める訴訟において、原告である共同訴訟人の一人が死亡した場合には、その者に訴訟代理人がいるときを除き、訴訟手続は、共同訴訟人の全員について中断する。
- (3)共同相続人間における遺産確認の訴えにおいて、口頭弁論期日に共同原告のうち一人が欠席した場合であっても、被告は、準備書面に記載していない事実を主張することができる。
- (4)Aを養母とし、Yを養子とする養子縁組が無効であるとして、Aの子であるX1及びX2がYに対して提起した養子縁組無効の訴えにおいてされた控訴審の判決に対して、X1が上告を提起した後に、X2が上告を提起することは、不適法なものとして許されない。
- (5)甲土地の所有者Xが、甲土地上にある建物を共同で相続したY1及びY2のうち、Y1のみに対して、土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを求める訴えを提起することは、不適法なものとして許されない。
正答 (1)(5)
正答は (1)と(5) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「甲土地を共有するX1、X2及びX3全員が原告となって、共有権(数人が共同して有する一個の所有権)に基づき所有権移転登記手続を求めた訴訟の係属中に、X1が訴えの取下げをしても、その取下げの効力は取下げをしたX1にしか及ばず、X2及びX3には効力を生じない。」と「甲土地の所有者Xが、甲土地上にある建物を共同で相続したY1及びY2のうち、Y1のみに対して、土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを求める訴えを提起することは、不適法なものとして許されない。」の2つに誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:2023年(令和5年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第33問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
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