離婚に伴う財産分与に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１か…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第14問
離婚に伴う財産分与に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。ア．裁判所は、離婚をした者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて、財産分与の額及び方法を定めることができる。イ．離婚に伴う財産分与請求権の具体的内容が協議によって形成された後は、これを被保全債権とする債権者代位権の行使が認められる。ウ．内縁の妻Ａの死亡により内縁の夫Ｂとの内縁関係が解消した場合には、Ｂは、離婚に伴う財産分与の規定の類推適用により、Ａの相続人に対して財産分与を請求することができる。エ．協議上の離婚をした者の一方は、相手方が離婚につき有責でない場合であっても、財産分与を請求することができる。オ．離婚した当事者の協議により合意された財産分与は、不相当に過大であっても、詐害行為として取り消されることはない。
- (1)ア イ
- (2)ア エ
- (3)イ オ
- (4)ウ エ
- (5)ウ オ
正答 (5)
正答は (5) です。
選択肢(5)「ウ オ」が正答として示されています。
出典：2023年（令和5年） 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第14問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題
- 2021年（令和3年） 民法・商法・民事訴訟法 第23問株式会社の計算に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- 2022年（令和4年） 民法・商法・民事訴訟法 第8問特定物の売買の売主が目的物の引渡債務について履行の提供をした場合に関する次のアからオまで
- 2022年（令和4年） 民法・商法・民事訴訟法 第38問当事者の欠席に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組
- 2024年（令和6年） 民法・商法・民事訴訟法 第23問甲株式会社（以下「甲社」という。）が乙株式会社（以下「乙社」という。）に対してその事業の
- 2020年（令和2年） 民法・商法・民事訴訟法 第8問ＡＢＣは，Ｄに対して，６０万円の借入金債務（以下「甲債務」という。）を連帯して負担し，負
- 2020年（令和2年） 民法・商法・民事訴訟法 第38問企業間の商取引契約（以下「本件契約」という。）について訴え提起前に書面によってされた合意
スポンサーリンク