労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤って…
憲法・行政法 憲法・行政法 第5問 ウ
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。ウ．憲法第２８条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第２８条に違反しない。
- (1)正しい
- (2)誤っている
正答 (1)
正答は (1) です。
選択肢(1)「正しい」が正答として示されています。
出典：2023年（令和5年） 司法試験予備試験 短答式試験 憲法・行政法 第5問 ウ（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「憲法・行政法」のほかの問題
- 2020年（令和2年） 憲法・行政法 第5問 ア憲法第２３条に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤って
- 2020年（令和2年） 憲法・行政法 第21問処分の執行停止及び仮の差止めに関する次のアからウまでの各記述について，行政事件訴訟法に照
- 2021年（令和3年） 憲法・行政法 第17問 ア行政上の即時強制に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからエまでの【 】内の各記述
- 2022年（令和4年） 憲法・行政法 第6問 ア刑事手続上の権利に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らし
- 2022年（令和4年） 憲法・行政法 第21問 エ当事者訴訟に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからエまでの【 】内の各記述につい
- 2024年（令和6年） 憲法・行政法 第14問行政処分に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しいものに
スポンサーリンク