日本国憲法の改正に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、…

憲法・行政法 憲法・行政法 第12問

日本国憲法の改正に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。ア.憲法改正の手続は国会の発議により始まるが、国会法によれば、憲法改正原案の発議は、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要することとされ、法律案を発議する場合よりも、賛成議員数が加重されている。イ.憲法改正には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票による国民の承認が必要とされており、その重要性に鑑み、国民投票に関し異議がある投票人は、最高裁判所にのみ訴訟を提起することができる。ウ.国民投票において、投票率が50パーセントに満たなかった場合には、投票総数の2分の1を超える賛成があったとしても、主権者たる国民の承認があったとは認め難いことから、その国民投票は成立せず、国民の承認を得られなかったものとなることが法律上規定されている。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「ア○ イ× ウ×」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 司法試験予備試験 短答式試験 憲法・行政法 第12問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「憲法・行政法」のほかの問題

  1. 2020年(令和2年) 憲法・行政法 第12問 ウ次の対話は,憲法改正に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまで
  2. 2021年(令和3年) 憲法・行政法 第5問 ア財産権の制限と損失補償に関する次のアからウまでの各記述について,最高裁判所の判例の趣旨に
  3. 2021年(令和3年) 憲法・行政法 第20問 エ抗告訴訟に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからエまでの【 】内の各記述について
  4. 2022年(令和4年) 憲法・行政法 第13問行政活動と法源に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし
  5. 2023年(令和5年) 憲法・行政法 第4問 ウ職業の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、そ
  6. 2023年(令和5年) 憲法・行政法 第20問 エ抗告訴訟における判決に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク