次の文章は,電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。電気事業者は,毎年度,電気の供給並びに…
法規 第10問
次の文章は,電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。電気事業者は,毎年度,電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての[ア]を作成し,電力広域的運営推進機関(OCCTO)を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。具体的には,直近年における[イ]見通し,発電,受電(融通を含む。)等の短期的な内容に関するものと,長期[イ]見通し,電気工作物の[ウ]及びその概要,あるいは他者の電源からの長期安定的な調達等長期的な内容に関するものとがある。また,電気事業者は,電源開発の実施,電気の供給等その事業の遂行に当たり,広域的運営による電気の[エ]のために,相互に協調しなければならないことが定められている。広域的運営による相互協調の具体的な例として,A 地方に太陽電池発電や風力発電などの発電量を調整できない再生可能エネルギーが大量に導入された場合において,A 地方における電圧,周波数を維持する観点から,A 地方で消費しきれない電気を隣接するB 地方に融通するといった[オ]事業者間の広域運営による相互協調がある。上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
- (1)(ア): 供給計画 (イ): 経営 (ウ): 新増設 (エ): コスト低減 (オ): 一般送配電
- (2)(ア): 需要計画 (イ): 需要 (ウ): 新増設 (エ): コスト低減 (オ): 発電
- (3)(ア): 供給計画 (イ): 需要 (ウ): 新増設 (エ): 安定供給 (オ): 一般送配電
- (4)(ア): 需要計画 (イ): 経営 (ウ): 補修計画 (エ): コスト低減 (オ): 発電
- (5)(ア): 供給計画 (イ): 需要 (ウ): 補修計画 (エ): 安定供給 (オ): 発電
正答 (3)
正答は (3)。
【空白(ア) 供給計画】
電気事業法第29条により、電気事業者は毎年度、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画、すなわち「供給計画」を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出ます。需要の見通しも含まれますが、計画の名称は需要計画ではなく供給計画です。機関を経由させるのは、全国大で計画をとりまとめ、地域をまたぐ整合を確かめるためです。よって(ア)を「需要計画」としている(2)(4)は外れます。
【空白(イ) 需要】
供給計画の内容としては、短期的なものとして直近年における需要見通し、発電、受電(融通を含む)などが、長期的なものとして長期需要見通しなどが挙げられます。需要がどれだけになるかを見通したうえで、それに応じた供給力を用意する、という組立てですから、ここに入るのは需要です。「経営見通し」という語は用いられません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【空白(ウ) 新増設】
長期的な内容として挙げられるのは、電気工作物の「新増設」及びその概要です。発電所や送電線を新たに造る、あるいは増やすという計画は、用地の取得から運転開始まで長い年月を要するので、長期の計画として届け出る意味があります。補修計画は日常の保全に属するもので、供給計画として長期的に示すべき内容には当たりません。よって(ウ)を「補修計画」としている(4)(5)は外れます。
【空白(エ) 安定供給】
電気事業法第28条は、電気事業者が広域的運営による電気の「安定供給」のために相互に協調しなければならないと定めています。コスト低減も事業者にとっては重要ですが、この条文が掲げているのは安定供給の確保です。よって(エ)を「コスト低減」としている(1)(2)(4)は外れます。
【空白(オ) 一般送配電】
ある地方で消費しきれない電気を隣接する地方へ融通する、という例で相互協調を行うのは、系統の運用と地域間連系線の管理を担う一般送配電事業者です。発電事業者は電気を作る立場であり、地域間で電気を融通し合って電圧や周波数を維持するのは送配電を担う者の役割です。よって(オ)を「発電」としている(2)(4)(5)は外れます。
【結論】
供給計画・需要・新増設・安定供給・一般送配電 の (3) が正答です。
出典:令和4年度下期第三種電気主任技術者 法規科目 問10(一般財団法人 電気技術者試験センター 公表)出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 令和6年度上期 第8問次の文章は,「電気設備技術基準」における低圧の電路の絶縁性能に関する記述である。電気使用
- 令和7年度下期 第1問次の文章は,「電気事業法」における,電気の使用制限等に関する記述である。[ア]は,電気の
- 令和8年度上期 第3問次の文章は,「電気設備技術基準」におけるサイバーセキュリティの確保に関する記述である。事
- 令和4年度上期 第4問「電気設備技術基準の解釈」に基づく高圧屋側電線路(高圧引込線の屋側部分を除く。)の施設に
- 令和5年度上期 第6問次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」における地中電線と他の地中電線等との接近又は交差に
- 令和5年度下期 第7問「電気設備技術基準の解釈」に基づく分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義に関する記述と
スポンサーリンク

