生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金・給付金…

リスク管理 (14)

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。 一時払いの保険を5年以内に解約したときに源泉分離課税(20.315%)になる「金融類似商品」は、一時払養老保険や一時払損害保険など、満期のある貯蓄性の保険が対象です。一時払終身保険には満期がないので金融類似商品にあたらず、5年以内の解約でも、解約返戻金は一時所得として総合課税になります。 一時所得=解約返戻金-払込保険料-特別控除50万円 課税対象はその2分の1 【ほかの選択肢】 (1) リビング・ニーズ特約の特約保険金は、被保険者本人が受け取る場合、非課税です。 不適切
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(3) 契約者=被保険者の保険で、相続人ではない人が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象です。死亡保険金の非課税枠は使えません(相続税額の2割加算の対象にもなりえます)。 不適切 (4) 被保険者が受け取った入院給付金は、身体の傷害に基因して支払われるものとして非課税です。 不適切

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年1月 (14)出典元ページ

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