契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。な…
リスク管理 (15)
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2023年10月に締結したものとする。
- (1)被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
- (2)被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
- (3)被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
- (4)被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80%である定期保険(保険期間30年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険(福利厚生プラン、ハーフタックスプラン)の保険料は、2分の1を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1を福利厚生費として損金に算入します。全額を損金にはできません。
【ほかの選択肢】
(1) 死亡保険金受取人が法人の終身保険の保険料は、全額を資産に計上します。 適切
(3) 法人が受け取った入院給付金・手術給付金は、全額を益金に算入します(雑収入)。 適切
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(4) 2019年7月8日以後契約の定期保険で、最高解約返戻率が70%超85%以下(この選択肢は80%)なら、保険期間の前半4割の期間は保険料の60%を資産に計上し、40%を損金にします。 適切
【養老保険の経理(法人契約)】
死亡・満期とも法人が受取人 全額資産計上
死亡・満期とも役員・従業員(遺族)が受取人 全額給与
死亡は遺族、満期は法人(普遍的加入) 2分の1資産計上、2分の1福利厚生費
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2024年1月 (15)出典元ページ
最終更新日
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