法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

リスク管理　(20)

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
(2)「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
(3)「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
(4)「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。団体信用生命保険は、住宅ローンの借り手が死亡・高度障害になったとき、保険金でローンの残りを返済する保険です。受取人は金融機関で、企業が従業員の弔慰金や死亡退職金の財源を準備する用途には合いません。この相談には総合福祉団体定期保険が向いています。【ほかの選択肢】 (2) 団体就業不能保障保険は、従業員が病気やけがで働けなくなったときの所得の減少を補う団体保険で、休業補償規程の給付の財源に合います。　適切 (3) 被保険者を従業員、満期保険金の受取人を法人、死亡保険金の受取人を従業員の遺族とする養老保険（いわゆる福利厚生プラン）は、死亡退職金と定年退職金の財源づくりに使われます。　適切

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(4) 一般財形は、目的を問わない積立で、従業員の自助努力による財産形成を支援する制度です。　適切【福利厚生プランの養老保険】被保険者　役員・従業員の全員（普遍的加入）受取人　　死亡保険金は遺族、満期保険金は法人経理　　　保険料の2分の1を資産計上、2分の1を福利厚生費として損金

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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