火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
リスク管理 (17)
火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)2024年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で10年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。
- (2)地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
- (3)地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
- (4)地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
住宅物件の火災保険の保険期間は、2022年10月以後の契約から最長5年です(それより前は10年)。長期契約の保険料を一括払いすると、所定の長期係数による割引が適用されます。
【ほかの選択肢】
(2) 地震保険は火災保険に原則として自動付帯され、契約者が付帯しない旨の意思表示(確認欄への押印など)をすれば付けないこともできます。 適切
(3) 地震保険の4つの割引制度(建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断)は、重複して適用できません。 適切
(4) 地震保険の損害の区分は、全損・大半損・小半損・一部損の4区分で、保険金額のそれぞれ100%・60%・30%・5%が支払われます(時価が限度)。 適切
【地震保険の保険金額】
火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内
上限は建物5,000万円、家財1,000万円
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年1月 (17)出典元ページ
最終更新日
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