法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお…
リスク管理 (16)
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２４年１０月に締結したものとする。
- (1)被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
- (2)被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
- (3)被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の支払保険料は、その役員に対する給与となる。
- (4)被保険者が特定の役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険（保険期間：終身、年払保険料：８０万円）の支払保険料は、保険期間満了年齢を１１６歳として計算した保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
特定の役員だけを被保険者とし、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする定期保険の保険料は、その役員に対する給与として扱われます。法人の側では役員報酬（定期同額給与とされれば損金）、役員の側では給与所得です。
【ほかの選択肢】
(1) 死亡保険金受取人が法人の終身保険は、貯蓄性があるので、保険料の全額を資産（保険料積立金）に計上します。 誤り
(2) 全員加入の養老保険で、死亡保険金受取人が遺族、満期保険金受取人が被保険者の場合、保険料は被保険者に対する給与になります。2分の1を資産、2分の1を損金とする扱い（いわゆるハーフタックスプラン）は、満期保険金受取人が法人の場合です。全額を資産計上するのは、受取人がどちらも法人の場合です。 誤り
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(4) 解約返戻金の無い終身払いのがん保険（全期払い）は、最高解約返戻率が50％以下なので、支払保険料は原則として期間の経過に応じて損金になり、年払保険料はその全額を支払った事業年度の損金に算入できます。前半4割期間に60％を資産計上するのは、最高解約返戻率が70％超85％以下の定期保険などの扱いです。 誤り
【最高解約返戻率による資産計上（前半4割期間）】
50％以下 原則として全額損金
50％超70％以下 40％資産計上・60％損金
70％超85％以下 60％資産計上・40％損金
85％超 別の計算（最高解約返戻率 × 90％など）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年1月 (16)出典元ページ
最終更新日
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