所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（…

リスク管理　(40)

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。

(1)① ５万円 ② 全額
(2)① ５万円 ② ２分の１相当額
(3)① 10万円 ② ２分の１相当額

正答 (1)

正答は (1) ① ５万円　② 全額。地震保険料控除は、所得税では年間支払保険料の全額が、5万円を限度に控除されます。【地震保険料控除】所得税　年間支払保険料の全額（最高5万円）住民税　年間支払保険料の2分の1（最高2万5,000円）住民税のほうが「2分の1」「2万5,000円」なので、選択肢(2)や(3)はこれを混ぜたものです。所得税は全額、住民税は半額、と対で覚えてください。【対象】自己または生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時居住している家屋これらの者が所有する生活用動産

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店舗や事務所専用の建物、別荘は対象外です。店舗併用住宅は、住宅として使っている部分の割合で按分します。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯します。火災保険料の部分は控除の対象になりません。【経過措置】 2006年12月31日までに締結した長期損害保険契約（保険期間10年以上で満期返戻金があるもの）は、旧長期損害保険料控除の対象になる地震保険料控除と合わせて最高5万円この論点は2025年5月、2024年1月にも同じ形で出ています。数字を覚えておけば確実に取れる1問です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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