所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（…

リスク管理　(39)

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。

(1)① ５万円 ② 全額
(2)① ５万円 ② ２分の１相当額
(3)① 10万円 ② ２分の１相当額

正答 (1)

正答は (1) ① ５万円　② 全額。地震保険料控除は、所得税では年間支払保険料の全額が、5万円を限度に控除されます。【地震保険料控除】所得税　年間支払保険料の全額（最高5万円）住民税　年間支払保険料の2分の1（最高2万5,000円）住民税のほうが「2分の1」「2万5,000円」なので、選択肢(2)や(3)はこれを混ぜたものです。所得税は全額、住民税は半額、と対で覚えてください。【対象】自己または生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時居住している家屋これらの者が所有する生活用動産

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店舗や事務所専用の建物、別荘は対象外です。店舗併用住宅は、住宅として使っている部分の割合で按分します。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯します。火災保険料の部分は控除の対象になりません。この論点は2025年5月にも同じ形で出ています。数字を覚えておけば確実に取れる1問です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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