日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けて…
金融資産運用 (45)
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき( )を上限に金銭による補償を行う。
- (1)1,000万円
- (2)1,300万円
- (3)2,000万円
正答 (1)
正答は (1) 1,000万円。
日本投資者保護基金は、一般顧客1人につき1,000万円を上限に補償を行います。
【日本投資者保護基金】
対象 証券会社(金融商品取引業者)が破綻し、分別管理の義務に違反して顧客資産を返還できない場合
上限 一般顧客1人につき1,000万円
加入 国内で営業する証券会社は加入が義務づけられている
証券会社は顧客から預かった有価証券や金銭を自社の資産と分けて管理すること(分別管理)が義務づけられています。分別管理が正しく行われていれば、証券会社が破綻しても顧客の資産は返還されます。投資者保護基金は、その義務が守られていなかった場合の備えです。
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【預金保険制度との違い】
預金保険 決済用預金は全額/一般預金等は元本1,000万円までとその利息
投資者保護基金 一般顧客1人につき1,000万円
どちらも1,000万円という数字が出てきますが、制度も対象も違います。
【対象外】
外国為替証拠金取引(FX)などの一部の取引
適格機関投資家などの一般顧客に該当しない者
なお、銀行で購入した投資信託は投資者保護基金の対象外ですが、信託銀行による分別管理で保護されます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年5月 (45)出典元ページ
最終更新日
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