金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況お…

金融資産運用　(15)

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。適合性の原則とは、顧客の知識・経験・財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならない、という金融商品取引法上の規制です。【適合性の原則】顧客ごとに、その人に適した商品を勧める必要がある高齢者や投資経験のない人に、仕組みの複雑な商品を勧めることは許されない【金融商品取引法の主な規制】適合性の原則広告等の規制（誇大広告の禁止、リスク情報の表示）契約締結前交付書面の交付義務断定的判断の提供の禁止損失補填の禁止

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【断定的判断の提供の禁止】「必ず値上がりする」といった説明をしてはならない【金融サービス提供法（旧・金融商品販売法）】重要事項の説明義務断定的判断の提供の禁止違反により顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う元本欠損額が損害額と推定される【消費者契約法】重要事項の誤認、不退去・監禁などにより締結した契約を取り消せる取消権は、追認できる時から1年、契約締結時から5年で時効消滅する【2つの法律の違い】金融サービス提供法　損害賠償を請求できる／個人・法人ともに対象消費者契約法　　　　契約を取り消せる／個人（消費者）のみが対象両方に該当する場合は、どちらも適用できます。【特定投資家】適格機関投資家、国、日本銀行など一部の行為規制が適用されない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年9月 (15)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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