老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年…

ライフプランニングと資金計画 (3)

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 加給年金額が加算されるには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上必要です。 年金版の家族手当にあたるもので、一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合に加算されます。 【加給年金額の要件】 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上 受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳到達年度の末日までの子がいること 配偶者が65歳になると加算は終了する 【振替加算】 加給年金額が打ち切られると、それに代わって配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が加算される
解説の続きをみる続きを閉じる
ただし、配偶者が1966年4月2日以降生まれの場合は振替加算がない 配偶者が65歳になって自分の老齢基礎年金を受け取り始めると加給年金は終わり、代わりに振替加算が付く、という流れです。 【混同しやすい数字】 加給年金額  厚生年金の被保険者期間20年以上 老齢年金の受給資格期間 保険料納付済期間等が10年以上 中高齢寡婦加算 夫の死亡当時40歳以上65歳未満の妻 「20年」と「65歳」の組合せで覚えてください。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年9月 (3)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

  1. 2019年1月 (3)老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金
  2. 2019年9月 (35)貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、
  3. 2021年1月 (31)借入金額300万円、利率(年率・複利)3%、返済期間5年、元利均等返済でローンを組む場合
  4. 2022年1月 (2)後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療
  5. 2023年1月 (33)65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳6カ月で老齢基礎年金の
  6. 2024年1月 (4)遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によっ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク