雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が…

ライフプランニングと資金計画　(2)

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。雇用保険の基本手当を受給するには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。【受給要件】一般の離職者　　　離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上特定受給資格者等　離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上特定受給資格者（倒産・解雇による離職者）や特定理由離職者（雇止めなど）は要件が緩和されます。問題文の「倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き」はこれを指しています。【給付制限】自己都合退職　待期7日の後、さらに2カ月（2025年4月1日以降の離職は原則1カ月）

解説の続きをみる続きを閉じる

倒産・解雇など　給付制限なし（待期7日のみ）【所定給付日数】一般の離職者　　90日から150日（被保険者期間による）特定受給資格者　90日から330日（年齢と被保険者期間による）倒産・解雇のほうが手厚い、という向きで整理すると、どの数字がどちらかを取り違えません。「2年・12カ月」と「1年・6カ月」の2組をセットで覚えてください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年5月 (2)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼