日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。…

ライフプランニングと資金計画 (5)

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、学校に直接支払うものに限られません。在学のための住居費用や教科書代、通学費用なども対象です。 【教育一般貸付の使途】 入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金 受験にかかった費用(受験料、受験のための交通費・宿泊費) 住居にかかる費用(アパートの家賃、敷金) 教科書代、教材費、パソコン購入費 通学費用 国民年金保険料(学生本人分) 学校に払うもの以外にも幅広く使えます。 【教育一般貸付】
解説の続きをみる続きを閉じる
取扱い 日本政策金融公庫 融資限度額 学生1人につき350万円(自宅外通学、大学院、海外留学などは450万円) 金利    固定金利 返済期間  最長18年(2026年10月時点では20年以内) 在学期間中 利息のみの返済にできる 世帯年収  子の人数に応じた上限がある 【奨学金との違い】 教育一般貸付 保護者が借りる/入学前にまとまった資金を受け取れる/一括で借りる 奨学金    学生本人が借りる/入学後に毎月振り込まれる/卒業後に本人が返す 入学金は入学前に必要になるため、奨学金では間に合いません。そこを教育ローンが埋めます。両方を併用することもできます。 【日本学生支援機構の奨学金】 第一種 無利息 第二種 有利息(在学中は無利息) 給付型 返還不要

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年1月 (5)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

  1. 2019年1月 (5)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として
  2. 2020年1月 (2)雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支
  3. 2021年5月 (33)国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しな
  4. 2022年5月 (4)遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によっ
  5. 2023年1月 (35)住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに
  6. 2024年1月 (31)毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク