預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象と…

金融資産運用 (45)

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

正答 (2)
正答は (2) 決済用預金。 決済用預金は、預入金額にかかわらず全額が保護されます。 【決済用預金の3要件】 無利息であること いつでも引き出せること(要求払い) 決済サービスを提供できること 3つすべてを満たすものだけが全額保護の対象です。代表例が当座預金と無利息型の普通預金です。 【保護の範囲】 決済用預金  全額 一般預金等  元本1,000万円までとその利息(定期預金、利息の付く普通預金、(1)の定期積金など) 対象外    外貨預金、(3)の譲渡性預金、海外支店に預けた預金
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(1)定期積金は一般預金等で1,000万円までの保護、(3)譲渡性預金はそもそも対象外です。3つの選択肢が3つの区分にきれいに分かれています。 決済用預金が全額保護されるのは、企業の決済資金が凍結すると連鎖的な破綻を招くためです。利息を受け取らない代わりに全額を守る、という取引と考えると覚えやすくなります。 投資信託や国債は預金ではないので預金保険の対象外ですが、分別管理によって保護されます。保護の仕組みが違う、という点も押さえておいてください。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2023年5月 (45)出典元ページ

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