所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。…

正答は (1) 定額法。 1998年4月1日以後に取得した建物の減価償却は、定額法のみです。定率法は選べません。 【償却方法】 建物　　　　　　　　定額法のみ（1998年4月1日以後に取得したもの） 建物附属設備・構築物　定額法のみ（2016年4月1日以後に取得したもの） それ以外の有形固定資産　定額法または定率法を選択（所得税は届出がなければ定額法） 無形固定資産（特許権、ソフトウエアなど）　定額法 建物とその附属設備・構築物が定額法に限られる、という点が出題の中心です。長期にわたって使う資産なので、費用を均等に配分するのが実態に合うという考え方です。