追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分…

金融資産運用 (12)

追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 収益分配金支払後の基準価額が個別元本を下回る場合、その差額は元本払戻金(特別分配金)になります。全額が普通分配金になるわけではありません。 【判定の手順】 分配落ち後の基準価額と個別元本を比べる 下回った差額 = 元本払戻金(特別分配金) → 非課税 残り     = 普通分配金       → 課税される 例で確認します。個別元本10,200円、分配金700円、分配落ち後の基準価額10,000円の場合、 元本払戻金 = 10,200円 - 10,000円 = 200円
解説の続きをみる続きを閉じる
普通分配金 = 700円 - 200円 = 500円 元本払戻金を受け取ると、その分だけ個別元本が下がります。この例では10,200円が10,000円になります。 【考え方】 運用で増えた分から出た部分 = 普通分配金 元本が戻ってきただけの部分 = 元本払戻金 自分が払ったお金が戻ってきただけなら課税されない、というのが元本払戻金が非課税である理由です。 この計算は数字を変えて繰り返し出題されています。手順を覚えれば確実に取れます。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2023年9月 (12)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「金融資産運用」のほかの問題

  1. 2019年5月 (12)投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組
  2. 2020年1月 (43)個人向け国債は、金利の下限が年( ① )とされ、購入単価は最低( ② )から( ② )単
  3. 2021年5月 (14)配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
  4. 2022年1月 (45)A資産の期待収益率が3%、B資産の期待収益率が5%の場合に、A資産を40%、B資産を60
  5. 2023年1月 (41)日本銀行の金融政策の1つである( ① )により、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れ
  6. 2024年5月 (12)投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、1カ月分の運用管理費用(信託報酬)を支

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク