追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分…
金融資産運用 (11)
追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
収益分配金支払後の基準価額が個別元本を下回る場合、その差額は元本払戻金(特別分配金)になります。全額が普通分配金になるわけではありません。
【判定の手順】
分配落ち後の基準価額と個別元本を比べる
下回った差額 = 元本払戻金(特別分配金) → 非課税
残り = 普通分配金 → 課税される
例で確認します。個別元本10,200円、分配金700円、分配落ち後の基準価額10,000円の場合、
元本払戻金 = 10,200円 - 10,000円 = 200円
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普通分配金 = 700円 - 200円 = 500円
元本払戻金を受け取ると、その分だけ個別元本が下がります。この例では10,200円が10,000円になります。
【考え方】
運用で増えた分から出た部分 = 普通分配金
元本が戻ってきただけの部分 = 元本払戻金
自分が払ったお金が戻ってきただけなら課税されない、というのが元本払戻金が非課税である理由です。
分配落ち後の基準価額が個別元本を上回っていれば、分配金の全額が普通分配金になります。この設問は下回る場合なので逆です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年5月 (11)出典元ページ
最終更新日
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