次のＡからＤの場合について、労働安全衛生関係法令上、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないもの…

遮蔽物の破損で、照射を直ちに停止できない 遮蔽が効かないまま放射線が出続ける状態です。周囲の人が被ばくするおそれがあるので、報告の対象になります。実効線量が15mSvを超えるおそれのある区域が生じていなくても報告する、と問題文にも書かれています。 【電離放射線健康診断の報告】 人数にかかわらず、定期のものを行ったら報告 Ｄは40人ですが、報告が必要です。労働安全衛生規則による定期健康診断の報告は常時50人以上が条件ですが、電離放射線のほうには人数の条件がありません。 【作業主任者の選任】 選任したら、氏名と職務を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させる 報告ではなく周知です。 【使用の廃止】 設置するときは計画の届出がある しかし、やめるときの報告の定めはありません。 【報告が要る主な場合】 定期の健康診断を行ったとき 事故（線源の脱落、漏えい、遮蔽物の破損等）が起きたとき ふだんの業務では報告は要らず、定期の節目と、異常時に限られます。