簡易裁判所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

基礎法学　問題2

簡易裁判所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。イ　簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。ウ　簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。エ　少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。オ　簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

(1)ア・イ
(2)ア・ウ
(3)イ・オ
(4)ウ・エ
(5)エ・オ

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはウとエです。【ア】誤り裁判所法33条2項により、簡易裁判所は、原則として禁錮以上の刑を科することができませんが、住居侵入、窃盗、横領、盗品等に関する罪など法律に定める一定の罪については、3年以下の懲役を科すことができます。そのため「禁固刑および懲役刑を科すことができず」と言い切る点が誤りです。制限を超える刑を科すのが相当と認めるときは、事件を地方裁判所に移さなければなりません（同条3項）。【イ】誤り簡易裁判所の一定の民事事件（訴額140万円以下）で訴訟代理ができるのは、弁護士のほかは、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）です（司法書士法3条1項6号・2項）。行政書士には認められていません。

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【ウ】正しい民事訴訟法271条は、簡易裁判所では、訴えは口頭で提起することができるとしています。【エ】正しい少額訴訟（訴額60万円以下の金銭の支払請求）について、民事訴訟法368条1項ただし書は、同一の簡易裁判所で同一の年に最高裁判所規則で定める回数（民事訴訟規則223条により10回）を超えて求めることはできないとしています。【オ】誤り支払督促を発するのは、簡易裁判所の「裁判所書記官」です（民事訴訟法382条）。簡易裁判所判事ではありません。【まとめ】正しいのはウとエで、この組合せは (4) です。 ※2026年10月時点では、刑法の改正（2025年6月施行）により懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されています。

出典：令和2年度行政書士試験問題2（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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