行政書士

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。…

基礎知識　問題53

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア　まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。イ　高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。ウ　地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。エ　シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。オ　エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

正答 (4)
正答は (4)。妥当でないのはウとオです。 【ア】妥当 政府が毎年定める「まち・ひと・しごと創生基本方針」は、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすること、地方への新しい人の流れをつくることなどを掲げ、人口減少の克服と地方創生を目指すものです。 【イ】妥当 瀬戸内海の島々で開かれる瀬戸内国際芸術祭や、新潟県の越後妻有アートトリエンナーレ（大地の芸術祭）のように、過疎化が進む中山間地域や離島で、アートを活用した地域再生の取組みが行われています。 【ウ】妥当でない 地域おこし協力隊は、総務省が2009年度に始めた制度で、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移した人を、地方公共団体が隊員として委嘱し、地域おこしの支援などの活動をしてもらうものです。大都市の都心部に地方の若者を呼び込む制度ではありません。
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【エ】妥当 中心市街地の商店街では、空き店舗を活用して起業の拠点やチャレンジショップとする取組みが行われています。 【オ】妥当でない エリアマネジメントは、特定のエリア（街区や地区）で、住民・事業主・地権者などが主体となって、まちの価値を高め維持するための取組みを指します。民間の力を借りずに中心都市の自治体が主体となる取組みではありません。 【まとめ】 妥当でないのはウとオで、この組合せは (4) です。

出典：令和2年度 行政書士試験 問題53（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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