個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。…

基礎知識　問題57

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（注）　＊　個人情報の保護に関する法律

(1)個人情報保護法＊では、民間事業者への罰則として、年間の売上高に応じた額を上限とした罰金が定められている。
(2)個人情報保護法には、刑事罰としての罰金以外に、制定時以来、課徴金が定められている。
(3)個人情報保護委員会は、いわゆるマイナンバーカード（個人番号カード）の交付事務を行っている。
(4)個人情報保護委員会は、個人情報保護法の定める行政機関等に対しては監視を行わない。
(5)個人情報保護委員会は、個人情報保護法の定める個人情報取扱事業者等に対して立入検査を行うことができる。

正答 (5)

正答は (5)。妥当なのはこれです。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な報告や資料の提出を求め、職員に事務所などに立ち入らせて質問させ、帳簿書類その他の物件を検査させることができます（個人情報保護法146条1項）。【ほかの選択肢】 (1) 妥当でない個人情報保護法の罰則は定額の上限で定められており、たとえば委員会の命令違反などについて、両罰規定により法人には1億円以下の罰金が科されます。年間の売上高に応じた額を上限とする罰金は定められていません。

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(2) 妥当でない個人情報保護法には課徴金の制度はありません。課徴金の導入は法の見直しの中で検討課題とされてきたものです。 (3) 妥当でないマイナンバーカード（個人番号カード）を交付するのは市町村長です（番号法17条）。個人情報保護委員会は、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の取扱いの監視・監督などを担います。 (4) 妥当でない個人情報保護委員会は、行政機関等に対しても、個人情報等の取扱いについて、資料の提出の要求や実地調査、指導・助言、勧告をすることができます（156条〜158条）。2021年の改正で公的部門も含めて監視・監督の対象とされました。

出典：令和7年度行政書士試験問題57（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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